なるか？社会的相転移

勿論アレの件です。
今まで、マル自による強行採決が行われた材料*1は多々あれど、国民様はいわゆる無力感・政治的無関心の極みということで大したデモも起こらず、消費税が上がろうとも、特定秘密保護法が通ろうとも、直接的な痛みが少なければ平和に過ごしておりました。

今回はさすがにほぼ違憲状態での法案であるためか、戦争というキーワードのためか、いつもとは違った盛り上がりを見せておりますね。
手法が限られているせいか、国会内のあの程度の荒れ方は今までもあった訳ですが・・・国会外の盛り上がりが法案採決時、何か相転移を起こすかどうか。
そしてその盛り上がりが次の衆議院選挙までもつのかどうか。結局またその時がくれば、のどもと過ぎて熱さ忘れ、経済政策やら何やら他のキーワードで扇動され、各新聞社で「安保関連法案時の暴挙を忘れてはならない」と虚しく謳われるだけではないのか。

直接関係ないのですが一つ疑問が・・・。
専門家じゃないので分からんのですが。
今回の関連法案に基づいて実際に何かが行われ、誰かが違憲な内容だと不利益を受けたと裁判所に訴えたら・・・ほぼ常に国家賠償とか、法令違憲で無効宣告とか認められるのかな？無効宣告はあくまで「事実上の」強制力だから影響ないのかな？
単純な興味として、論理的矛盾ってどう収めるんだろう？というだけ。

*1:物理で言うパラメータ